ネット上の誹謗中傷、開示請求をせずとも告訴をしましょう！

横浜の行政書士奥本聡です。ネット上の誹謗中傷は本当に多いですよね。特にSNSや掲示板などのように匿名の投稿が出来るものは、どうしても誹謗中傷を受けることがあります。

 

SNS関係のトラブルではつい先日もフリーアナウンサーの方が、契約を解除されてしまいましたよね（記事はこちら）。このようにきわどい発言があると、炎上からの誹謗中傷なども発生し、傷ついてしまうこともありそうです（元の発言の良し悪しは別にして、またこの記事の方は取引先との関係もありそうです）。

 

一般に、ネット上で誹謗中傷が発生した場合、弁護士さんにお願いして、裁判上の開示請求を行い、そこから民事＋刑事でという方が多いと思います。これらは非常に時間も手間もお金もかかってしまうものです。

多数から、誹謗中傷されて、多くの人を対象にするとしたら、かなりの金額になってしまいます。もちろん、金銭的に弁護士さんにお願いできるのであれば、弁護士さんにお願いすることが良い対応だと思います。

 

ただし、所得水準が一般的な人たちにとっては、弁護士さんにお願いしての開示請求というのは金銭的に相当ハードルが高いことになります。

 

では、泣き寝入りをするしかないのでしょうか？

 

そんなことはありません。なぜなら、侮辱や名誉棄損、偽計業務妨害というのは犯罪なのですから。犯罪の被害にあって泣き寝入りというのは理不尽ですよね。犯罪を捜査するのは警察の仕事ですから、警察に動いてもらえるようにすれば良いのです。

 

告訴状を出すのです。

先にあげた事例のように、実名が出ているアカウントに対する誹謗中傷や明らかに誰がターゲットにされているのかということがわかる誹謗中傷は、告訴状が受理される可能性があります。開示請求をするのは、金銭的にも厳しいけれど、どうしても処罰して欲しいという場合、犯罪の構成要件に当てはまるという証拠をもとに、告訴状を作成するのが良いでしょう。

 

告訴状の作成サポートは行政書士の仕事でもあります。告訴状の作成から、警察署への告訴状提出への同行など行政書士奥本聡事務所ではサポートを行っております。

 

ご自身では書き方がわからない。一人で警察へ行って相手にされなかったらどうしよう、そもそもどこの警察署へ行くべきかわからない等、ご不安な方も多いと思います。そのような場合は、行政書士奥本聡事務所へご相談ください。ネット上の誹謗中傷はスピードも大切になってきます。

 

行政書士奥本聡事務所は横浜に事務所がありますが、オンラインでもご相談を承っております。首都圏（神奈川、東京、埼玉の一部、千葉の一部）各地への出張も可能です（首都圏以外への出張の場合は、出張料がかかってしまいます）。