SNS上での誹謗中傷に関する例を行政書士がお伝えします１

横浜の行政書士奥本聡です。昨年より私は、ネット上の誹謗中傷被害に対するサポートに力を入れております。行政書士は開示請求を行うことが出来ませんので、刑事告訴の告訴状作成という形で、告訴状作成と警察署への同行支援を行っております。

 

さて、ではどの範囲で告訴状作成は有効なのでしょうか？

今まで、警察が対応してくれた媒体は、遠距離であるため相談のみの案件も含めると次のようになります。

 

・X

・5ちゃんねる

・爆サイ

・Facebook
・配信アプリ

どれもよく使われるものですよね。そこでの誹謗中傷について警察が動いてくれました。「警察が動いてくれるなら行政書士のサポートはいらないのでは」と考える方もいらっしゃるかと思います。私は、行政書士のサポートがあった方が良いと考えます。それは、警察にとっても被害者にとってもです。

 

告訴状を作成していると、ほとんどどのケースでも被害を受けた方と警察のやりとりが食い違ってしまうのです。警察が知りたいことと被害者が伝えたいことの間には齟齬があるんで、会話が成立せずにストレスがかかってしまったりということが見受けられます。

 

行政書士がサポートし、事前に告訴状を作成して、事件の流れを整理して、資料を持っていくことで警察が何が起きたかを理解する手助けが出来ます。

 

警察は事件化できるかどうかを確認するために、否定に近い質問をすることもあります。それについても、「こういう状況を伝えましょう」という風にサポートしていくことが出来ます。刑事事件に巻き込まれることは人生でもそこまで多くありません。

 

行政書士奥本聡は、被害者に寄り添った対応でサポートします。