国際結婚で日本に住むパートナーの在留資格は？横浜の行政書士が解説

国際結婚によって日本に住むパートナーが取得するべき在留資格について、行政書士奥本聡が解説します。まず、留学生や技能実習生などと同じく、パートナーが日本に在留するためには在留資格が必要となります。国際結婚によって日本に移住する場合、配偶者の在留資格である「日本人の配偶者等」または「永住者配偶者等」の資格があります。「日本人の配偶者等」の場合、結婚後に配偶者ビザを申請し、許可されることで在留できます。ただし、在留資格を得るためには条件がありますので、行政書士に相談しましょう。また、在留期間の更新や外国人登録証明書の取得など、様々な手続きが必要です。正確かつ迅速な手続きを行うために、行政書士にご相談ください。

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するには、どのような手続きが必要となるのでしょうか？　配偶者等ですので、当然婚姻事実が確認できる書類が必要です。婚姻事実が確認できる戸籍謄本などが無い場合は、婚姻届出受理証明書を日本国内の入国管理局に提出する必要があります。また、「日本人の配偶者等」の在留資格では、書類上の事実を伝える書類だけではなく、交際の記録であったり、どのように婚姻したかという経緯をまとめた書類も必要となります。これは、かつて偽装結婚を利用して日本へ不正入国する人が多かったことが関係しております。安易に黒を白へ転じることないように、行政書士奥本聡も交際から結婚に至る経緯をお話出来ない方からのご相談はお断りしております。「日本人の配偶者等」という在留資格は就労系の資格と異なり、就労できる仕事に制限がないということもありますので、そこは厳しく見させていただいております。たいていの場合は、こちらの書類は依頼者さまと話をしながら作成することになります。写真などの提出もお願いしています。これらの手続きは複雑であり、行政書士のサポートを受けることで円滑に進めることができるでしょう。

多くの外国人が日本でパートナーを持つ場合、在留資格の種類について疑問が生じます。実際、パートナーによっては、在留資格の種類が異なることがあります。 たとえば、婚姻をしたときは就労系在留資格の「技術・人文知識・国際業務」であったというような場合です。このような場合も特に問題とはなりません。ちょうどよいタイミングで「日本人の配偶者等」へ切り替えることが望ましいでしょう。なぜなら、「日本人の配偶者等」のような身分系在留資格の方が、就労する仕事について制限がないためです。「永住者」であるならば、そのままでも特に問題はありません。一方で、特定技能や技能実習（今後なくなる予定ですが）といった在留資格は注意が必要です。 したがって、適切な在留資格を取得するためには、専門家である行政書士のアドバイスを受けることが大切になってきます。

外国人が日本で長期間滞在するためには、在留資格を更新する必要があります。それは「日本人の配偶者等」という在留資格でも変わりはありません。更新を怠ると、居住が不法となり、法的な問題を生じることになります。在留資格を更新するには、更新期限の1ヶ月前から3ヶ月前までに、最寄の入国管理局に手続きをしなければなりません。更新手続きのために必要な書類は、在留カード、パスポート、申請書、証明写真、雇用主の許可書もしくはビザ申請証明書などです。申請書には、在留資格と更新の理由がしっかりと記載されている必要があります。更新手続きが完了すると、新しい在留カードが発行されます。これを持って、再び日本での滞在が可能になります。在留資格を更新する手続きは、窓口での申請やオンラインでの申請が可能ですので、自分に合った方法で手続きを進めることができます。

日本に滞在するためには、在留資格が必要ですが、万が一その在留資格を失ってしまった場合、どうすれば良いでしょうか？　まずは落ち着いて、早急に行動を起こすことが必要です。行政書士に相談し、自身が持っている証明書や書類を整理し、入国管理局に申請をすることが最善の策となります。もし申請が認められなかった場合は、行政書士のサポートを受けながら、必要な手続きや再度の申請方法を調べ、再申請することが必要となります。失敗しないためにも、在留資格を失う前に、期限や必要書類などを確認し、しっかりと準備することが大切です。