とび土工に必要な建設業許可とは？行政書士が解説！

とび、土工、コンクリート工事とはなんでしょうか？　現場の方々からするとそんなもん知っているよといったところでしょうが、法令の枠組みをまずは確認してみましょう。

神奈川県の手引きより、とび・土工・コンクリート工事としてあげられている例を見ていきましょう。

イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事

ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事

ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事

ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、 道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事 

かなり多くの例が上がっていますね。これらに当てはまる工事をされているのであれば、とび・土工・コンクリート工事の建設業許可をとることになります！
 

建設業許可は、建設業者が500万円以上の建設工事を請け負うにあたって必要な許可のことです。建築、土木、電気、管工事等、多岐にわたる建設工事において、法律に基づく制定した建設業法という法律に則り、建設業許可が必要となっています。この許可を受けるためには、しっかりと申請書類の準備が必要となります。建設業許可は行政書士ともなじみが深く、支援されている行政書士の方も多いと思います。

行政書士奥本聡事務所も例外ではありません。

とび・土工・コンクリート工事の建設業許可を取得するために必要な要件は、

1.経営業務の管理責任者
2.誠実性
3.欠格要件
4.専任技術者
5.財産要件

と、大きく分けて5つの要件があります。

このうち、大変なのが1.経営業務の管理責任者と4.専任技術者についてです。それぞれの方の経歴を証明しなくてはいけないのです。1の方であれば、その業務と同じ建設業務を行う会社で5年以上常勤役員であったことを証明したりします。工事に関する契約書や健康保険の加入状況、確定申告書や全部事項証明書（会社の登記簿謄本）などで証明していきます。4は資格や学歴があると良いですね。一級建設機械施工技士や土木工学、建築学科を卒業し3年以上の実務経験があれば、要件を満たすことになります。
 

2.誠実性は、法人が許認可を取得する場合、5/100以上の議決権を持つ株主も対象となるので注意が必要です。以前免許等の取り消しがあったかどうか、反社会的勢力との関係などで見られます。

3.欠格要件は、役員の中に「成年被後見人や被保佐人、または破産者で復権を得ない者」「不正が原因で建設業許可を取り消され5年を経ない者」などがあげられています。

建設業を営む場合は、行政書士に相談し、建設業許可の申請手続きを行うことがベターです。建設業許可を取得するためには、一定の条件をクリアする必要があります。建設業法で定められた許可申請書類に関する知識が必要で、細かい書類作成や詳細な説明が必要です。建設業許可は、建設業でより大きな仕事を請け負いたいと考えた時に必要になってくるものです。行政書士奥本聡事務所では、しっかりと建設業取得に向けてサポートいたします。

建設業を営むためには、必要な許可を得る必要があります。その手続きをサポートするのが行政書士です。まずは適切な分類を確認して、必要書類を揃えます。それらをまとめて申請書を作成し、関係機関に提出します。その後、審査が進み、必要に応じて追加提出する書類や修正があるかもしれません。こうした手続きを行政書士が代行することで、スムーズに申請を進めることができます。また、申請内容に関するアドバイスやコンサルティングも行い、申請費用などについても適切にアドバイスを行います。建設業許可申請には多くの項目があり、複雑な手続きが必要ですが、行政書士のサポートを受けることで煩わしさを軽減し、許可を取得することができます。
まずはご相談でロードマップを作り、スケジュールを共有していきましょう。許認可の取得は計画的に！