行政書士業界での誹謗中傷問題について知ろう！

誹謗中傷とは、他人を貶めたり不当に批判する言動や行為のことを指します。蔭口であったり、本人に堂々といったりということがあります。学校のいじめなどではこういった誹謗中傷がなされることもありますよね。そういうことからわかる通りとてもつらいことです。

こういったトラブルがSNSなどで発信されることは近年日常的になっています。匿名の掲示板であったりアカウントであったりであり、容易に身元が特定されないところから堂々と誹謗中傷してしまったり、限度を超える発言をしてしまったりするのかもしれませんね。

また、SNSやレビューサイトなどで、事実と異なる情報を故意に流布する行為もネット上にあります。悪意のあるレビューにどう対応するかというのは企業としても悩ましいものだと感じます。士業でも倫理にはんする発言をして訓戒を受けたりなんらかの処分を受けてしまうケースもあります。ネットスラングを使って揶揄するような発言は行政書士のような士業者にとってもリスクがあるということですね。品位を保持する必要があります。

近年、SNSなどの普及に伴い、誹謗中傷が社会問題となっています。行政書士業界においても、無関係ではありません。思いがけず、様々な評判を立てられてしまうことがあります。これらの情報が拡散されることで、業界全体に対する信頼が損なわれる恐れがあります。
そのため、企業は、企業の信頼を損なう情報を削除するために情報管理を専門職に委託するのが一般的です。
われわれ行政書士であれば、信頼性の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させることや隣接士業者との関係をよくしながら仕事をすることは、誹謗中傷対策になるかもしれませんね。このため行政書士奥本聡事務所では、適切なコミュニケーション、有益な情報提供、顧客ニーズに合わせたサービス提供などを心がけております。

誹謗中傷を受けて傷ついてしまったらどうするのが良いでしょうか？
立場によって、するべきことが変わってくると思います。一般人であれば、まずは、その誹謗中傷から離れることが大切です。気になってしまう心はわかりますが、一度離れて直撃をさけ、そこから対処してもらうことが良いと思います。SNSなどに削除依頼を出すことからスタートして、ブロックしたり、ミュートをするのも良いでしょう。
一方で、有名人や企業の場合は、それぞれ商売でSNSなどをやっていることもあるので、誹謗中傷をさけるのが難しいかもしれません。そんな時は、削除依頼だけにとどまらず法的な対処をすることも考えてよいと思います。

法的な対処をするのであれば、まずは傷ついてしまうかもしれませんが、当該誹謗中傷があったという証拠を残しましょう。スクリーンショットで撮影したり、WEB魚拓を取ったり、証人を集めるなどしっかりとした準備をすることで警察や司法も動きやすくなります。発言をしては、消すというような方もいると思いますが、断固とした対応をするのであれば、消されても残るものをしっかりと保存しましょう。

そこから、弁護士に頼んで開示請求を行うのもよいですし、行政書士に協力してもらい告訴状を作成するのも良いと思います。行政書士奥本聡事務所では横浜、神奈川以外の都道府県に住んでいる方のサポートも致します。WEB上でのご相談も受け付けております。ポイントを絞った告訴状を作成し、開示請求無しで対処できるように努力をいたします。

お困りの時は行政書士奥本聡事務所へご相談くださいませ！