横浜で建設業許可を簡単に取得する方法

横浜で建設業の許可を取得するのために、まずは基本知識を確認していきます。

建設業法に基づき、一定の規模を超える建設工事を請け負うためには、事業者は建設業の許可を申請する必要があります。
建設業許可には、事業の規模や内容に応じて一般建設業と特定建設業の二種類があります。一般建設業は比較的小規模な工事を行う事業者向けで、特定建設業は大規模な工事を行う事業者を対象としています。

数字で言いますと、一般建設業は、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部だけを下請けに出す際の下請け代金が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）未満や下請けとしてだけ工事を請ける場合に必要です。

特定建設業は、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部だけを下請けに出す際の下請け代金が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の場合に必要です。

許可を申請するには、まず、事業者が適切な資質・能力を有していることを示す必要があります。例えば、経営者や技術者の資格証明、財務状況の明示、社会保険の加入確認などが求められます。さらに、申請書類を整え、神奈川県の窓口に提出することが重要です（横浜市内に窓口があります）。

最近は、電子申請もできるようになっています。こちらのサイトから申請可能です。ただし、電子申請する前にgBizIDプライム又はgBizIDメンバーが必要になりますので、必ず取得しましょう！　書類を郵送する場合は作成に1週間程度かかります。

許可取得には時間がかかる場合がありますので、余裕を持ったスケジュールを検討することが望ましいです（神奈川県の場合は45日が標準処理期間となります）。また、制度や手続きに関する詳細や変更点については、専門の行政書士に相談することをおすすめします。正確なアドバイスを受けることで、スムーズな許可取得が可能となります。横浜での建設業を始める前に、しっかりと準備を整えましょう。

建設業許可を取得する場合の必要書類は多いです。

1.許可申請書
2.役員一覧表
3.営業所一覧表
4.収入印紙貼り付け欄
5.専任技術者一覧表
6.工事経歴書
7.工事経歴書
8.直前３年の各事業年度における工事施行金額
9.使用人数
10.誓約書
11.定款の写し
12.財務諸表
13.営業の沿革
14.所属建設業者団体
15.健康保険等の加入状況
16.主要取引金融機関名

……と、たくさんありますが、まだまだこれだけではありません。
その他の資料も添えて提出する必要があるのです。
詳しくはこちらの手引きをご覧ください。

このように建設業許可を新規取得するためには、膨大な量の書類を扱わなくてはいけないということだけ覚えていただければ結構です。

申請手続きの流れとポイントです。
なんといってもまずは、要件を満たすか？　欠格事由に該当しないかを確認することが大切です。

・経営業務の管理責任者
・専任技術者
・誠実性要件
・財産要件（500万円以上の資金調達能力があること）

この確認が大切です。
そして、欠格事由に該当しないかということですが、欠格事由の方は割愛します。おおざっぱに言うと、不正なことをしていた過去があったり、反社会的勢力とかかわりがあったり、破産してから時間がたっていなかったりといった場合は、欠格事由に該当するということになります。

建設業許可を申請するにあたって、専門家のサポートを利用するメリットは多岐にわたります。

まず、行政書士に依頼することで、手続きの正確性が保証されます。法律に基づいて書類を作成するため、誤りや不備が少なく、スムーズな申請が可能です。また、法律に関する最新の情報を持っているため、変化する法令に対応することができます。建設業の世界も少しずつ改正が行われていますが、行政書士に任せればその点は安心です。

行政書士に依頼することで、自分の本業の邪魔にならないということが挙げられます。複雑な手続きや書類作成に時間をかけるよりも、専門家に任せることで、他の重要な業務に集中できるのです。特にビジネスにおいては、時間は貴重なリソースであり、社長さんたちはそっちに集中したいはずです。いくら、ステップアップのためと言っても、本業の妨げになったら仕方ないですよね。そんな時こそ行政書士にご依頼ください。

横浜で新規に建設業許可の取得をお考えの方は、ぜひ行政書士奥本聡事務所へご相談ください。もちろん、新規ではなく、業種の追加や建設業の承継、法人成りに伴うご相談などでも大歓迎です！

どのような場合でも丁寧に対応していきますので、まずは行政書士奥本聡事務所までお問い合わせくださいませ！