内装工事と建設業許可の重要性

内装工事は、居住空間や商業施設の美観や機能性を高めるための重要な作業です。特に、最近のトレンドとしては、持続可能性や省エネデザインが重視されています。しかし、大規模でお金のかかる内装工事を請け負うためには、建設業許可が欠かせません。

 

そして、この建設業許可は、行政書士の得意分野です。施主にとっても許可の取得は、業者の信頼性を確認する一つの指標となります。内装工事の場合は、都道府県の知事許可だけでなく、国土交通省の大臣許可も視野に入れて、複数の地域で内装工事を受注できることを目指しましょう！

内装工事を行う際、建設業許可が欠かせません。
というのは、大袈裟ですが、内装工事でのステップアップや受注できる範囲を広げるためにはあった方が当然良いです。

インテリア工事、天井仕上げ、壁張り工事、内装間仕切り工事など、室内の工事に関することは内装工事という区分になっております。何かをすれば、どんどんお金がかかって来る工事の世界で材料費や消費税などを含めてしまうと500万円となると、許可を取っておくほうが無難でしょう。

また、内装工事は、デザイン性や機能性が求められるため、信用という面を考えても許可を持つ業者が行うことには大きな信頼があります。 無許可での工事は法的責任を問われる可能性があり、施主や業者にとって重大な問題となります。最近の業界動向を考慮すると、許可を取得した業者の選定がますます重要になっています。内装工事を行う際は、まずこの許可の存在意義をしっかり理解し、信頼できる業者を選ぶことが大切と考えている方も少なくないはずです。

内装工事は、様々なデザインや機能性を施すために重要です。リフォームをする場合も当然内装工事になってきます。「空き家をリノベーションしたい」、「高齢になったから家を高齢者でも住みやすいようにしたい」こんなニーズもある中、リフォーム業者には建設業許可を持っている方を選びたいというお客さまがいるのは当然の話です。また、紹介いただく場合でも紹介元が今後は建設業許可を取って欲しいというケースもあるかと思います。

 

というわけで、ぜひ、内装工事の建設業許可の取得をお考え下さい。

建設業許可で注意すべきポイントはどの工事でもこれです。
・経営業務の管理責任者

・専任技術者

・資産要件

・欠格要件に該当しないこと

これらの中でも、工事経歴などを確認する「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」の確保が大切になってきます。実務経験の証明をすることになった場合は提出先によって異なるので注意が必要です。東京都と神奈川県では証明に必要な資料が変わって来るなど手間がかかります。ぜひ、行政書士奥本聡へご相談くださいませ。

 

 

経営業務の管理責任者に必要な要件は、

・内装工事の経営又は会社役員を5年以上やっていたこと

・その他の建設業の役員を5年以上やっていたこと

のいずれかです。個人事業主で経歴を証明する場合は、確定申告書を用意するのが一般的です。建設業許可を持っていない会社の役員である場合は、その会社が内装工事をやっていたことを証明できる資料と役員であることがわかる登記簿謄本を用意します。建設業許可を持っていた場合は、建設業許可通知書も必要になってきます。

一番要件が複雑なのが専任技術者です。学歴、資格、実務経験と様々なパターンがあります。

 

・実務経験が10年以上あること

→内装工事の建設業許可のある会社で10年以上働いていれば、建設業許可証のコピーと厚生年金の被保険者照会で在籍していたことを証明します。建設業許可がない会社の場合は、請負契約書や請求書、振込がわかる資料などで証明をしていきます。

 

・指定学科（建築学、都市工学）を卒業して、その後5年又は3年の実務経験を積んでいること

→それぞれの学科を卒業したことがわかる証書を用意します。それに加えて、実務経験を証明する資料を提示していきます。中等教育学校、高等教育学校、専修学校卒の場合は5年、高等専門学校および大学卒の場合は3年の実務経験を証明します。

 

・資格を持っている場合

一級建築施行管理技士、二級建築施行管理技士（仕上げ）、一級建築士、二級建築士、技能検定の畳製作・畳工、表具（二級の場合は３年以上の実務経験が必要です）、カーテン施行（二級の場合は３年以上の実務経験が必要です）、床仕上げ施工（二級の場合は３年以上の実務経験が必要です）、天井仕上げ施工（二級の場合は３年以上の実務経験が必要です）

 

これらを持っている人は専任技術者としての資格を得ます。

 

上記のように、いろいろな専任技術者のパターンがあります。また、働いているのだけれども資料が無いといったこともままあります。ですので、お困りの時はぜひ行政書士にご相談くださいませ。

 

内装工事は、居住空間や商業空間の快適性を向上させるため欠かせない作業です。しかし、その背後には法律的な手続きや要件が存在します。特に、建設業許可の取得は、工事を行う上で非常に重要なステップです。許可があることで、施工業者は法的に認められた企業であり、信頼性が高まります。これにより施主や関係者は、工事が適切に行われることを確信しやすくなります。行政書士は、許可申請における手続きや必要書類の整備をサポートする専門家です。正しい申請を行うことで、後々のトラブルを防ぐことが可能となります。さらに、内装工事に関する最新の業界動向や法改正についても把握しておくことは、業者にとって必須です。このような知識を持つことで、内装工事の成功を導く強力な武器となります。