塗装工事に必要な建設業許可の詳細解説

塗装工事を行うためには、建設業許可が大切です。この許可は、工事の信頼性を高める基盤となります。小規模の事業者さんにとってはあまり必要のないものかもしれません。しかし、今後拡大を考えているならば、また大きな会社から仕事を紹介した貰いたいなどと考えているならば、建設業許可の取得を考えてみても良いかもしれません。

 

申請の流れは、まず必要な書類を準備することから始まります。経営者や技術者が要件を満たしているか？　会社には十分な資産があるか、欠格要件に当てはまっていないかなどが求められます。申請書を作成したら、審査を経て許可が下りるのを待ちます。これには神奈川県では45日程度かかります。

 

建設業許可のメリットは、500万円以上の大きな工事を引き受けることが出来るようになることに加えて、許可を得ることで、顧客からの信頼を得やすく、競争力を高めることができるということです。

さて、毎度おなじみなのですが、建設業許可を取得するポイントを解説いたします。これはどの建設業許可でも同じものです。

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

・欠格要件に当てはまらないこと

・資産要件

・誠実性

 

この五つが大切になってきます。誠実性についてはほとんど問題ありませんので、実質四つが大切です。建設業許可を取得する時の壁になっているのはその中でも、人的要件です。経営業務の管理責任者と専任技術者ですね。

 

経営業務の管理責任者については、おそらくほとんどの依頼主の方が満たされると思います。

 

５年以上塗装工事又は他の建設業を経営してきた経験がある者

 

おおざっぱに言ってしまうとこれが要件になってきます。

証明するためには、個人事業主の方であれば確定申告書やこれまで行った請負業務の契約書、見積書、請求書等を使います。これを必要年数分用意するわけです。会社に所属している場合は、登記簿謄本で役員を務めた年数を確認します。建設業許可を取得している会社なら、建設業許可証の写し、そうでなければ、請け負った工事の契約書、見積書、請求書等で経歴を証明するわけです。

専任技術者のハードルは高いです。

専任技術者になるためには、実務要件、学歴要件、資格要件のいずれかを満たさなくてはなりません。もちろん、雇う場合は、健康保険や厚生年金への加入が必須です。

 

・塗装工事の実務経験が10年以上ある

 

この場合は、建設業許可を取っている会社で10年以上勤務していることを証明するか建設業許可を取っていない会社が10年以上塗装工事をやっていたことを証明して、そこに勤務していたことを証明することになります。当然、後者がややこしいです。

 

・学歴要件

 

指定学科（建築学、土木工学）を卒業していて、3年以上又は5年以上の実務経験がある人が認められます。大卒であれば実務経験は3年以上、それ以外は5年以上となります。卒業証書などで指定学科を卒業したことを証明していきます。

 

・資格要件

 

一級土木施行管理技士、二級土木施行管理技士（鋼構造物塗装）、一級建築施行管理技士、二級建築施行管理技士（仕上げ）、技能検定の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工、噴霧塗装（それぞれ二級の場合は実務経験が３年必要）

 

を持っている場合、専任技術者となることが出来ます。いろいろなパターンがあり、資格のみで証明できればらくなのですが、実務経験について証明することになると複雑です。

塗装工事において建設業許可を取得する際、必要書類は特に重要です。まず、申請書本体として正式な申請書が必要です。この書類には、事業内容や施工方法についての詳細を明記しなければなりません。次に、法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は住民票が必要です。さらに、経営体系を証明するための経営事項審査の結果通知書や、工事実績を示す証明書も要求されます。労働者の安全を担保するための労働保険や社会保険の加入証明も忘れてはならないポイントです。これらの書類は全て正確に準備し、提出することが求められます。書類不備による手続きの遅延を避けるためにも、事前に必要な情報を整理し、正確な書類作成を心掛けましょう。建設業許可を持つことで、顧客からの信頼を得られるだけでなく、より大きなプロジェクトにも参加できるチャンスが広がります。

以上簡単に見てきましたが、建設業許可はステップアップにとても大切な資格なのです。どんどん拡大していきたいと考える社長はぜひ挑戦してみてください。また、ご自身でも、部下でも構いません。ぜひ、技能検定を取得しましょう。検定なんてと思う気持ちも当然あると思います。しかし、これがあれば楽に専任技術者となることが出来ます。非常に有利です。