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<title>ブログ</title>
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<title>告訴状の同行支援は非弁行為になる？　行政書士が解説</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。今回は、告訴状に関連するご相談です。SNSを眺めている中で、同業者が警察への同行支援において、警察から「非弁行為じゃないですか？」と言われたという噂が流れていました。それでは、「同行支援をしたら確実に非弁となる」のでしょうか？答えは「No」です。行政書士の仕事は、書類作成およびそれに関係する相談です。それを頭において行動が出来るかどうかがポイントです。同行支援をしたときに、警察に対して行政書士が主役になって、告訴人そっちのけで警察とやりとりしてしまうと「非弁行為じゃないですか？」と言われるリスクが高くなります。これは絶対にやってはいけませんし、私はやりません。「おいおい、代わりにやってくれるんじゃないのかよ」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、行政書士はあくまで「告訴状作成の代理人」であり、告訴を代わりに行うことは出来ません。

では、同行して何をするのか？
1.警察と依頼人のやりとりをサポートする2.警察から告訴状の修正などを求められた時に対応するということが主な仕事です。私が見てきた範囲で言うと、警察と依頼人はなかなか会話が成り立ちません。これは仕方がないことです。お互いに伝えたいことや聞きたいことが違うからです。

うまくかみ合わない時に、依頼人に「こういうことを聞かれていますよ」と伝えたり、「ここがわかる資料を持っていますよね？」とサポートしたり話の流れが脱線しないように整理したりします。官公署と私人間の間に入りスムーズに進めるという役割です。
勿論、警察から「これは受理するのは厳しいですよ」と言われるときもあります。実は、そう言われるであろうことは行政書士の立場からしても、わかるときがあります。

私もちょっと厳しそうだなという案件の場合は事前に「受理されるのは厳しいかもしれませんが、それでも作りますか？」ということを伝えてから作ります。そのため、警察から「厳しい」と言われたときには、「こういうことでやっぱり難しいですね」ということを伝える側になるときもあります。同行支援ということの捉え方となるのですが、私は行政書士はあくまでも書類作成や警察と依頼人のコミュニケーションのために同行しているという意識です。また、同行支援のため同行したけれども、警察から「先生は外で待っていてください」と言われることもあります。そんな時は当然外で待ちます。このように対応していれば、警察と交渉する余地はなく、私自身、警察の方から感謝されこそすれ非弁と言われたことも一度もありません。自分の職分を超えないこと、依頼人と警察をつなぐサポートをすることを心がけています。告訴状作成は横浜の行政書士奥本聡事務所へぜひご相談を！爆サイや5チャンネルの案件など誹謗中傷案件も得意です。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20261107102306/</link>
<pubDate>Sat, 07 Nov 2026 10:44:00 +0900</pubDate>
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<title>告訴状とは何か行政書士が解説</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。今回は、「告訴状とは何か」というテーマです。行政書士の業務に告訴状の作成というものがありますが、告訴状とは何でしょうか？これは、裁判所に提出して相手を訴える訴状とは異なります。告訴状は、犯罪の被害を被った時に、警察に対して犯人を処罰して欲しいという意思表示をする書面のことです。刑事訴訟法の第230条に「犯罪により害を被つた者は、告訴をすることが出来る。」というものがありますが、それを実現するための書類が告訴状ということになります。この告訴状ですが、最近では個人情報保護の観点から記載する情報が少なくとも良いと言われたり、いろいろ変わってきております。ただ、大切なのは犯罪が起きたことがはっきりわかっているということです。告訴状は民間人同士の争いではなく、刑事処罰を望むときに提出するものということで、理解していただけると嬉しいです。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20261102162816/</link>
<pubDate>Mon, 02 Nov 2026 19:28:00 +0900</pubDate>
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<title>建設業許可をとらずに大きな仕事を受けることができるの？　行政書士が解説</title>
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今回は、「建設業許可をとらずに大きな仕事を受けることが出来るのか」という初歩的なことを書いていきます。何故、こんなことを書いているのかと言いますと……最近、逮捕された方のパートナーが建設業を営んでいて……、羽振りが良くって……、外車で……などというというニュースを見たからです。はい。その建設会社ですが、建設業許可をとっていなかったらしいです。これはどういうことなのかと言いますと、税込み500万円以上の仕事を請け負うことが出来ないという事です。つまり、小さな仕事しかできないっていうことですね。それにもかかわらず、お金の使い方をみるとかなり儲けていたようですね。建設会社だからといって、建設業だけをやるわけではないので儲けることは出来るかもしれませんが、回転率が良かったのかもしれませんね……。

まあ、どんなことをやっていたのかは会社の実態をみないとわかるものではありません。儲けようと思えば、儲けられる可能性はあります。しかし、建設業を本業としてもっと設けていきたいのであれば、建設業許可をとることが大切です。ぜひ、建設業許可の取得を目指してほしいです！
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260921171103/</link>
<pubDate>Mon, 21 Sep 2026 17:15:00 +0900</pubDate>
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<title>侮辱罪と正当な批判や感想の線引きはどこ？　新しい裁判例を確認</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。本日の朝刊に面白いニュースが乗っていましたね。ライターであり弁護士である鈴木エイト氏を中傷する投稿が侮辱罪に当たるかどうかを巡る裁判の結果が載っていました。

記事はこちら結果は、「社会的評価を下げる危険性があり、侮辱罪が成立する」が「違憲や論評の表明が不当に制約されることは許されない」ために無罪となったそうです。

いつものことながら、法律というのは非常に難しいものです。人権がぶつかり合う時には、守られるべきものを比較衡量して判決が決まっていくのです。

判決では「公共の利害に関わる内容で事実に基づき、人身攻撃でなければ違法性が否定される」と述べられていました。

ポイントは
・公共の利害に関わる内容
・事実に基づく
・人身攻撃かどうか

ということです。今回は、人格を揶揄する言葉があったけれども、投稿内容全体の文脈から判断したということでした。

侮辱罪や名誉棄損罪の成立も非常に難しいところがありますが、どうしても許せない。告訴したい。

そのようなときは、ぜひ行政書士奥本聡事務所までご連絡ください。


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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260917115907/</link>
<pubDate>Thu, 17 Sep 2026 12:08:00 +0900</pubDate>
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<title>どの程度であれば名誉毀損に値するのか？行政書士の独り言</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。SNSや掲示板上での誹謗中傷（名誉毀損罪や侮辱罪など）に関する告訴状を多く作成しています。あまり、SNS上でアピールをしていませんが、私は「仕事の話をSNSでは沢山しない」方針です。何故かと言うと、SNSは使い方が難しいからです。SNSで専門知識を伝えてくれるお役立ち先生や自分のお仕事を積極的にアピールされる先生もいますが、私はあんまり積極的にしません。もちろん、SNSからお客様がいらっしゃることもありますが、SNSでレスバしている先生をみると不安になる方もいらっしゃると思うためです。（自分の思いをつぶやくことはありますが）

さて、前置きが長くなりました。

今回は、そんなSNSで話題になっているこちらの投稿からです。

平たく言うと、「引用元投稿がインフルエンサー側の弁護士さんから、名誉毀損罪、業務妨害罪に当たるという連絡を受けた」という内容です。名誉棄損罪は「公然と」「事実を適示して」「名誉を毀損する」ことです。では、今回のインフルエンサーの名誉が毀損される内容なのでしょうか？引用元投稿を拝見すると、大浴場の撮影を簡単に許可して、さらに公開まで許可するリッツカールトン側に対して疑問を投げかけているとみるのが自然です。
確かに、「インフルエンサー（）」のような微妙な文言もありますが、これだけでは名誉を毀損しているとはいいがたいところです。当該投稿は、明らかに相手を侮辱するであるとか、相手の名誉を下げる言葉が並んでいるわけではないのです。自分の感想とリッツカールトンへの疑問が主体となっているので、投稿を見て気分が悪くなったからと言って、名誉毀損とするには無理筋があると言えるでしょう。また、インフルエンサーの営業を妨害しているというのもあくまでリッツカールトンへの疑問と感想を述べたに過ぎないため業務妨害とみなすことは難しいのではないかと感じるところです。

もちろん、私弁護士ではないため、法律事件を厳密に鑑定することは出来ませんし、してはいけません。しかし、一般的な読解、文章の解釈を伝えることは出来ます。
お客様からご依頼を受けた時に、一般的に見て、これは名誉毀損で進めるのは厳しいのではないか？そのような回答をすることもあります。それでも、告訴状を書いてほしいと言われれば、その旨を伝えて作成することも出来ます。

また、警察は告訴状を受け取らなくてはならいのですが、構成要件を明らかに満たさない場合は、受け取りを拒否できます。告訴状作成はご自身でも調べて作ることができるのですが、そこがなかなか難しいところなのです。弁護士や行政書士に相談するということは、第三者がみて、どのように思えるかという一般的な感想や読み取りを確認するためにも役立つことだと考えます。告訴状作成を希望される方はぜひ行政書士奥本聡事務所へご相談ください。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260906140232/</link>
<pubDate>Sun, 06 Sep 2026 14:19:00 +0900</pubDate>
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<title>告訴状を受け取ってもらえるようになった？　行政書士が解説</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。今回も告訴状に関するお話です。「告訴状が受理されなかった」という話を皆さんは聞いたことはありませんか？「警察へ行ったけれども告訴状が受理されなかった。警察は動いてくれない」そのようなお話はネット上の投稿であったり、知人の体験談などでも聞いたことがあるかと思います。何故、警察は受理してくれないのかというといろいろと理由がありますが、大きなことは法律上の構成要件を満たしていないと考えられるからです。その他にもいろいろと事情があり、以前は告訴状を受け取ってくれなかったり、告訴状の相談に入ったけれどその後連絡がなかったりということがあったかと思います。
そんな中、「令和6年3月26日付け警察庁丙刑企発第39号，丙生企発第141号，丙交企発第35号，丙備企発第45号，丙サ企発第24号」という警察内部の通達がありました。内容は、「告訴等への適切な対応」、「告訴・告発センター」「警察本部事件主幹課の事務」となっております。

通達というのは、行政庁内部の命令のことであり、行政機関はこれらに従って行動します。今回の通達で、告訴に関する体制が整ってきたと言えるでしょう。
・告訴が受け入れられない理由をはっきりさせて・担当者が決まり・出来るだけ早く告訴を受けるかどうかの判断を決めるこのような体制が作られつつあります。SNS上での名誉棄損などの告訴は昨今増えているようです。今後も警察の告訴受け入れ態勢に注目していきたいところです。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260807113902/</link>
<pubDate>Fri, 07 Aug 2026 12:42:00 +0900</pubDate>
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<title>外国籍でも遺言書を作れる？　中国語、英語等の方もサポート出来ます</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。今回は、外国籍の方向けの内容となっております。実は先日哀しいことがありました。というのは、私が遺言書作成の相談を受けていたのですが、なんと途中から他の先生にお願いすることになってしまったのです。お話を聞いてみると相続人の方が中国語ネイティブであり、中国語も出来る事務所の方を選んだとのこと……。お気持ちはとてもわかります。相続人の母語が使えるというのは相続人の方からすると非常に安心できますよね。ただ、ご相談いただきたかったです……。実は、行政書士奥本聡事務所では中国語をサポートできる方もいるのです。奥本聡自身は英語であれば多少対応できます。そして、中国語でサポートできる方もいるのです。
ぜひ、お困りの場合はご相談くださいませ！外国籍の方の遺言書作成、日本に不動産や銀行口座を所有されている方はご相談くださいませ。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260628211437/</link>
<pubDate>Sun, 28 Jun 2026 21:19:00 +0900</pubDate>
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<title>もし営業停止処分や許認可の取り消し処分を受けたら……行政書士が解説</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。事業者の皆さんの中には許可を取得して営業をされている方も少なくないと思います。しかし、何らかの理由で営業停止処分を受けてしまった。呼び出しを受けるということもひょっとするとあるかもしれません。そんな時は、行政書士がお役に立てるかもしれないというお話です。たとえば、飲食業をされている方が何らかの理由で、営業停止や許可の取り消しのような不利益処分を課されたとします。そんな時は、必ず処分に先立って「弁明の機会の付与」または「聴聞」が行われます。実行される不利益処分の重さに先立って、どちらかが与えられるということです。この「弁明の機会の付与」や「聴聞」をおろそかにしてはいけません。なぜ、不利益処分を受けることになったのか事態を明らかにして法令に違反していないとか、法令を遵守するように心がけていたが不測の事態であった等をしっかりと主張することで、不利益処分を免れたり、軽減されることもあるのです。しかし、聴聞には時間がかかったり、専門性も必要です。そんな時は、ぜひ行政書士にご相談ください。聴聞の代理人として手続きを進め、書類の作成をすることが出来ます。お困りの時は行政書士奥本聡事務所までご相談ください。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260620113433/</link>
<pubDate>Sat, 20 Jun 2026 11:58:00 +0900</pubDate>
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<title>改正建設業法の本格施行？　建設業法許可を取得しよう</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。少し古い情報ですが、2024年6月改正建設業法が国会で成立し、昨年施行されました。建設業に従事する人を確保し、そこでの労働条件をよくすることが一つの狙いです。この法案で、「請負人による不当に低い請負代金の設定」の禁止や「資材価格高騰による労務費へのしわ寄せ」防止が講じられることになりました。建設Gメンの巡回が始まるなど少しずつチェック体制が厳しくなってきた中で、元請となる会社は、建設業許可をとっていて体制がしっかりとしている会社へ発注していく方向にあるようです。さらには、資材価格も高騰しており、500万円以上の現場も以前よりも多くなるように考えます。ですので、まだ建設業許可を取得されていない方は、ぜひ今のうちに建設業許可の取得をお考え下さい。行政書士奥本聡事務所では、建設業許可の新規取得、更新のサポートをしております。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260616141518/</link>
<pubDate>Tue, 16 Jun 2026 14:25:00 +0900</pubDate>
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<title>外国籍の方の遺言書作成を承っております</title>
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横浜の行政書士奥本聡です。先日、外国籍の方より遺言書の作成をご相談されました。当然、私の方で作成に関するサポートを承っております。外国籍の方が日本で遺言書を作成する前提として、日本に銀行口座や証券、不動産等の資産を持っているということを想定しております。実は、外国籍の方でも、日本に資産を持っている場合は日本で遺言書を作った方が相続が簡単な場合があるのです。むしろ、日本で遺言書を作らなかった場合は、様々な面で相続が大変になってしまいます。ですので、資産を生前に整理するのでなければ日本で遺言書を作成することをお勧めします。遺言書は公正証書遺言での作成が良いです。どの国の方であるかによって必要な対応は変わってきますので、遠慮なくご相談くださいませ。
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<link>https://okumotosatoshi-office.com/blog/detail/20260610110451/</link>
<pubDate>Wed, 10 Jun 2026 11:09:00 +0900</pubDate>
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