示談金や示談書に関する行政書士の雑感

横浜の行政書士の奥本聡です。

今回は、示談金や示談書に関する私の雑感をお伝えいたします。
 

先日、知人Aさんより示談金に関する相談を受けました。
行政書士としては、「示談金の金額についての法律相談は受けられないよ」ということを伝えて、状況だけを伺ったところ次のような概要でした。

・知り合いは、〇〇万円程度なんじゃないのと言っている

・刑事事件専門の弁護士さんに無料相談したところ〇〇〇万円でも良いんじゃないのと言っている

・自分はどっちが正しいかわからない

 

とのことでした。もう少し詳しく聞いてみますと、弁護士さんの金額はやはり専門家ですから、慰謝料と休業補償の分を計上して出しているんです（とはいえ、無料相談の範囲なので、おおざっぱですが）。そして、周辺の人たちは特にその根拠を出していないのです。Aさんは、明日、先方と示談だけれども、意見が割れていてどうすればいいか悩んでいるということでした。

知人としてのアドバイスはもう決まっていますよね。
弁護士さんの出してくれた金額には根拠があるから、それを伝えるのが良いんじゃないのと私は答えました。

 

さらに、もし必要であれば示談書の作成はするからね。先方が用意した示談書よりは、こちらが作った方が良い示談書が作れるからと重ねていいましたが、そっちは悩み中と言われました。

 

さて、後日、事の顛末を聞かせてもらいました。

加害者が提示した金額は〇〇万円、Aさんの知人と同じ金額です。なんかおかしいなと思っていたところ、どこで算出したのか算出根拠を聞いたところ、「ネットに〇〇万円くらいが相場と書いてあったから」だそうです。
 

確かに、相場は〇〇万円かもしれませんが、実際に被害が出て、仕事に行けない日が多くなってしまったら（さらには高給取りであったなら）相場よりもお金がかかるのは当たり前です。結局は、〇〇万円よりは多いけれど、〇〇〇万円まではいかない金額で示談が成立となったそうです。

 

示談書も先方が作ったものをその場で書いたとか……。

 

行政書士としては、仕事を依頼されず悲しいですが、現場の実態を知ることが出来たのでその点は良かったと思いました。

 

ネットで調べるときに大切なことは、表面的な金額だけではなく、その中身なんだけどなと思った次第です。一般的なケースとは異なるケースというのは沢山あるわけです。専門家から意見をもらうということは大切にしたいものです。