やってみたい創業支援！行政書士が教える融資のノウハウと事業計画書の書き方

行政書士をしていると、創業に取り組む方々と出会います。新たなビジネスを始めるには、多くの手続きが必要ですが、飲食業を行いたい、中古品の販売をしたい、酒類を売りたい……そのような場合には許認可が必要ですから、行政書士へ相談が来ることも珍しくありません。さて、創業する時にネックとなるのは、資金面のことです。自治体などでは、起業したい方々に対し、ビジネスプランの策定、申請手続きのアドバイス、融資の相談など、創業に対する支援を行っています。行政機関、金融機関、民間団体など、多くの団体が創業支援を行っています。行政書士としても、相談者の方々に創業支援に関する情報を提供したり、事業計画作成のお手伝いをしたりということがあります。公的な創業支援＋行政書士のサポートでスムーズかつ効率的に起業をしましょう！

融資を受けるためには、いくつかのポイントがあります。まずは、融資を受ける目的を明確にすることが大切です。具体的な計画や事業計画を立て、財務内容なども充分に把握しましょう。そして、融資を受ける先の金融機関の情報も調べておくことが必要です。さらに、資金調達にあたり、各種書類の作成や提出、契約書の確認などが必要となります。こうした手続きは複雑で、法律的な知識も必要です。そのため、行政書士の専門知識を活用し、スムーズに融資を受けるためのサポートを受けることが大切です。行政書士が書類作成や手続きの代行、必要書類の提出などを行ってくれるため、本業に集中することができます。融資を受けることができるようにアドバイスも行います。 行政書士と共に、資金調達を成功に導きましょう。

さて、融資をうけるためには事業計画書は非常に重要となります。事業計画書を書く場合、以下のポイントに留意する必要があります。 まずは、どのようなビジネスを行い、どのように利益を得るかを具体的に記載することが必要です。融資の担当者は、必要な金額だけしか資金を貸してくれません。そのため、具体的なビジョンをもとにいくら必要なのかという金額を算定していきます。どこで、何を、どれくらい調達するのか？　そのためにはいくらお金がかかるのか？　具体性が必要なのです。 次に、事業計画書には実現可能性があることが求められます。具体的な市場調査や販売戦略、人員配置計画等を記載し、リアリティのある計画を提出することが重要です。とはいえ、実際に事業を始めるまでは具体的なビジョンが浮かばないことも多いと思います。そこで、行政書士奥本聡が相談役となりイメージを具体化していきます。そうすると、月毎の売上やターゲットの動きなどがより具体化されていくことが多いです。数字だけではなく、デザインやイラストなどビジュアル面なども説得力を持たせるためには大切になってきます。店舗のイメージであったり、商品のイメージを伝えることは説得力を向上させます。当然、返済計画も含まれた事業計画書でなくてはなりません。とはいえ、バラ色の事業計画書を書いても、説得力はありませんので注意しましょう。 以上のポイントに留意し、適切な計画書を作成することで、ビジネスの成功に繋げることができます。

融資を受けるには、銀行や金融機関に必要な書類があります。行政書士は、その書類の収集や作成をサポートすることができます。融資を受けるために必要な書類には、会社設立登記簿謄本、決算書、税務署から発行される税金の証明書や確定申告書、役員の住民票、個人の所得証明書、許認可を取得していればその許認可を証明する書類などがあります。また、返済能力を示す担保や保証人の情報も必要です。行政書士は、取得や整理に必要な書類の提出をスムーズにして、融資の成功に貢献します。また、金融公庫などの融資には自己資金の要件があります。最低でも、融資を希望する金額の1/10の自己資金が必要となります（現実的には、自己資金の10倍の金額を融資してもらうことは難しいです）。融資を検討している企業や個人は、行政書士に相談し、必要な書類を準備してもらうのはいかがでしょうか？　

事業計画書を作成することは、単に融資や補助金を取得するという意味を持つだけではなく、創業者が事業をイメージするという点でも役に立ちます。事業計画書は新規事業の開始や事業拡大には、客観的に成否を判断できるビジネスプランをまとめることが必要不可欠です。狙いや数字を記述するだけではなく、ビジネスアイデアを魅力的に伝える表現力や、読み手に対する説得力も求められます。 行政書士奥本聡は法律面のサポートのみではなく、経営面でもアドバイスを行い、ビジネスの成功につながるよう支援いたします。そのため、事業計画書作成時には、オーナーのビジョンや目標に沿った企画を構築し、それを正確に文書化することを目指しています。ぜひ、横浜の行政書士奥本聡へご相談くださいませ。