会社設立の定款作成に必要な書類と手順解説！-行政書士が教える-

会社設立の際に必要なのが定款です。定款とは、会社の組織や事業の内容、役員の選任方法など、会社運営に必要な最低限の事項を明記した書類になります。定款には必ず含まれる内容として、商号、目的、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低金額、発起人の氏名又は名称および住所、発行可能株式総数が挙げられます。これらは、絶対的記載事項と言い法律で必ず記載しなくてはならないときまっているものです。その他、設立の意思や会社の形態などを記載することが出来ます。定款の作成は法律や会計、許認可など幅広い知識が必要とされます。行政書士は定款の作成に関する手続きを代行することができます。定款をしっかりと作成し、会社運営の基盤をしっかりと固めることで、安心して会社経営を進めることができます。

行政書士に依頼する際には、どのような書類が必要で、手順があるかを把握しておく必要があります。例えば、居住地である市区町村役場から発行される印鑑登録証明書や実印、パスポートや運転免許証等、身分を証明する書類が必要です。株式会社の設立時定款には公証役場の認証が必要となります。行政書士奥本聡事務所では定款作成だけではなく、認証手続きの代行も行っています。手続きの完了後、必要な書類の受け取りや保存も行政書士がサポートしてくれます。行政書士には書類の提出など、煩雑な手続きを代行してもらうことができますので、手続きに必要な書類と手順を把握し、スムーズな進行に役立てましょう。

「行政書士は、国や自治体の行政機関と市民の間に立ち、法的手続きに関するアドバイスや代理業務を行うプロフェッショナルです。 行政書士に相談するメリットは、専門的な知識と経験によって、迅速かつ正確な対応が期待できる点です」

というのは、半分建前です。熱意がある若者などでは、定款を自力で作成する人も少なくないのではないかと思います。定款に関するテンプレートはネットを検索すれば沢山出てきますので……。

 

それはそれでよいことだと思います。自分の仕事に熱意をもって臨んでいると言えますから。では、なぜ行政書士に依頼するのか？

 

定款作成については２つあります。

１．本業に集中できる
すでに個人事業主として動いていらっしゃる方が会社を設立するならば、仕事を抱えながら定款作成などを行わなくてはなりません。なれない定款作成＋認証や登記申請などを行うことは、時間を使ってしまうことが明らかです。行政書士に定款作成と認証代行、登記申請を司法書士へ依頼することで自分の本業にストレスなく集中できることはメリットです。１度しか行わない手続きに精通する必要はありませんからね。

２．電子定款でコスト削減
定款作成を行う行政書士の多くは電子定款を作ってくれるはずです。紙の定款では40,000円の印紙税がかかってしまうのですが、電子定款であるならば40,000円は不要です。つまり、実質的に依頼をする方がお得ということです。

以上、二つのメリットを上げました。しかし、それだけではありません。行政書士の得意分野である許認可とも定款は関係があります。さらに、会社設立後のビジネスを想像した上で、定款を作成するのでテンプレートを少し変えて作るよりも質の高い定款を作成できます。

多岐に渡る分野において、専門知識と豊富な経験を持っている行政書士に相談することで、迅速で正確なアドバイスや解決策を得ることができます。 市民や企業側の手間を省き、スムーズな手続きを行うことができます。 行政書士は、法的な手続きを行う際に最適なアドバイスやサポートを提供するプロフェッショナルです。法的な問題に直面した際には、行政書士への相談も一つの選択肢として検討してみることをお勧めします。

定款には、先ほども絶対的記載事項の他に、相対的記載事項や任意記載事項が存在します。役員の人数や役割、定款変更の手続き、株式の譲渡制限に関する決まり、株券発行の定め、公告方法や現物出資についても定めることができます。株主総会の招集時期や議長の決め方、会計年度の設定など、細かい規定も含めて定款に記載することができます。定款は、会社が長期的に運営する上で重要な文書なので、法律や会計などに詳しい専門家のサポートを受けながら作成することが望ましいでしょう。

定款とは、会社設立時に必要となる法律文書のひとつです。行政書士奥本聡は、当然、定款作成もおこなっています。その際には、以下の注意点を押さえておく必要があります。 まずは、会社の種類に応じて適切な定款を作成することが大切です。有限会社、株式会社、合同会社など、それぞれに適した定款が存在します。 また、定款には必要事項が記載されているため、漏れがないように細心の注意を払うことが肝心です。会社名や目的、出資額や株式数、役員の任期や権限など、欠けてはならない情報が含ます。目的からずれたり、将来を見据えていない定款が作成されると後々のトラブルやリスクにつながる可能性があるため、事業を考えた定款作成を目指しましょう。 定款作成は行政書士奥本聡事務所までご相談くださいませ。