改正建設業法の本格施行？　建設業法許可を取得しよう

横浜の行政書士奥本聡です。少し古い情報ですが、2024年6月改正建設業法が国会で成立し、昨年施行されました。建設業に従事する人を確保し、そこでの労働条件をよくすることが一つの狙いです。

この法案で、「請負人による不当に低い請負代金の設定」の禁止や「資材価格高騰による労務費へのしわ寄せ」防止が講じられることになりました。

建設Gメンの巡回が始まるなど少しずつチェック体制が厳しくなってきた中で、元請となる会社は、建設業許可をとっていて体制がしっかりとしている会社へ発注していく方向にあるようです。

さらには、資材価格も高騰しており、500万円以上の現場も以前よりも多くなるように考えます。

ですので、まだ建設業許可を取得されていない方は、ぜひ今のうちに建設業許可の取得をお考え下さい。行政書士奥本聡事務所では、建設業許可の新規取得、更新のサポートをしております。